盛り上がりを見せる半導体業界の買収劇！東芝はどうなる？
東芝の半導体事業買収に名乗りを上げる企業とは？
近年、世界中の企業が半導体業界に注目し、買収に大きく動いています。
報道を振り返ると2015年から業界再編が進み、この2年間で20兆円上にのぼる買収が起きたことから、いよいよ新時代を迎えようとしているのです。
今後、半導体はどのような形で普及していくのでしょうか。私たち投資家が知っておくべき知識をまとめていきます。
数年前までの半導体といえば携帯電話に使われる部品だけで大半の売上を占めていましたが、今ではAIや電気自動車、IoTなどの分野で急成長しています。
■スマホ市場の鈍化で急ぐ事業拡張
半導体市場はこの2年間で急速に活躍の場を広げています。
2015年と2016年の半導体企業における買収額は、それぞれ11兆円を超えて過去最高水準を記録。
去年、ソフトバンクが半導体企業の英ARMを3.3兆円という大型買収で注目を集めたことはまだ記憶に新しいでしょう。
発表の翌日には、買収金額や両社の組み合わせに疑問を投げかけるような売りが殺到したことでソフトバンクの株価は11％も下落。
また同じ頃、クアルコムによるNXPセミコンダクターズ買収が史上最高額となる4.4兆円を発表しました。
これまでスマホ市場で業績を伸ばしてきたクアルコムが買収を行った背景には、IoTや自動車市場において幅広い展開を目指す方針です。
その原因に、半導体の主要製品となるスマートフォンやパソコン、タブレットなど、電子機器の成長が鈍化してきたことが考えられます。
中国でも国家施策による半導体産業強化の目的でM&A(合併・買収)が活発化。
近年、このように半導体事業の買収が激化していることがわかります。
■新時代！IoT普及期に突入する半導体
2017年に入り半導体事業買収の動きはピタリと止まりましたが、それは業界再編が始まる嵐の前の静けさとも言われています。
世界規模で相次いだ半導体事業の買収は、スマホはもちろんAIや自動車など、あらゆる「モノ」と「インターネット」が繋がるIoT時代へと確実に突入していくからこそ。
モバイルインターネット時代へとシフトし、これまでたくさんのビジネスが生まれてきましたが、ソフトバンクが次に掲げるビジネスモデルにはARMの買収が絶対でした。
例えば財布を落とした時、これまではただ祈るだけでしかなかったことが、落ちている位置情報を財布から受信する、といったことがすでに現実になってきています。
自動車や家電はもちろんデジタル機器でないメガネやカバンなどの身にまとうモノ、それ以外の全てのモノから情報を受け取り操作できるようになる世界。
つまり、これまでインターネットに接続する機能を持っていなかったモノにも、その機能が備わっていくということです。
これから新技術によりネットワーク速度はますます向上し、IoTが普及していく環境は急速に整っていきます。
そして、このビジョンが投資家にも強くイメージできたことは、ARM買収後から株価が上がり続けているソフトバンクを見るとわかります。
株価5,400円と11％も値を落としたものの、それから2017年7月現在まで堅調な動きで9,521円をつけ、この先も伸ばしていく勢い。
この通り、IoTの市場規模はかなり大きな可能性を秘めています。
■なぜ東芝は末期的状況に追い込まれたのか
倒産が騒がれるまでになった今、半導体事業の売却を余儀なくされ、今後どうなってしまうのかを考えてみましょう。
■2つの問題発覚で迫る倒産危機
ここ2～3年で立て続けに噴出する東芝問題で多くの情報が飛び交いますが、以下2つの問題に集約されます。
【不正会計問題】
2015年に発覚した不正会計問題では、利益の水増しや設備投資費用などの先送りで報告書の操作が常態化していたことがわかりました。
ここから決算公表の延期が生じ、新たな問題が明るみになっていきます。
【巨額損失問題】
数字合わせしかしてこなかった東芝のあまりにもひどい経営実態と共に、巨額損失問題まで出てきてしまいました。
買収してから業績不振が続く米ウエスチングハウスで7,000億円を超える損失を計上した結果、東芝の資本は食い尽くされたのです。
このままでは東証2部へと降格か。
社員19万人抱える巨大企業が最悪『倒産』となれば社会的影響が大きすぎる。
それを避けるためにも、事業を売却するしかありませんでした。
まず医療機器子会社をキャノンに売却し、白物家電子会社は中国メーカーへ。最大の失敗を招いた原子力事業は当然、買収先がありません。
そこで、稼ぎ頭である半導体事業までも売却するしか後がない状況までに追い込まれてしまったのです。
この件で2兆円は確保できると言われていますが、東芝の経営再建はどうなるのでしょうか。
■半導体事業の売却を巡る今後の動き
東芝は2017年7月6日現在、官民ファンドの出資が中心となったグループへと買収交渉を進める方針を示しています。
しかし、ここでひとつ問題が発生しました。
東芝と工場を共同運営している半導体の米ウエスタンデジタルが売却に反対を訴えているいのです。
あとがない東芝は売却を妨害されているとして、ウエスタンデジタルへ損害賠償を求めて提訴。
もし売却手続きが中止となってしまった場合、債務超過を抜け出すことが難しくなり、信用が低下し、これ以上の借金もできず、窮地に立たされます。
また、海外ファンドに買収される可能性も少なからず残っており、そうなるとまず借金返済が急がれることで企業価値の向上は後回しにされるでしょう。
この問題に経済産業大臣や経団連の会長、菅官房長官など日本のトップとなる方々が「東芝の技術は日本の中核となるので海外への流出は問題」と発言。
いま日本の経済を揺るがす東芝問題には目が離せない状況です。
そして、これからの成長が十分見込める半導体事業を東芝社長は、売却額を「少なくとも2兆円」と発言してしまったことは、またもや大きな失態である。
■まとめ
人工知能や自動運転など、いま注目のテーマを司るIoTの普及が見込まれる将来に飛躍的な需要拡大が絶対の半導体。
大手企業の巨額資金が買収に動いた過去2年間を振り返ると、私たち投資家にとって今、最も注目すべきテーマであることが言えます。
また、IoTのようなIT業種はテンバガー銘柄が多数でています。
その為チェック必須！
